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最高裁第一小法廷判決棄却集民29号69頁

最一小判 昭和32年12月5日

昭和31年(オ)第173号 産米供出個人割当通知取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月5日 (1957-12-05)
事件番号
昭和31年(オ)第173号
事件名
産米供出個人割当通知取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号69頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年12月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

論旨一は、さきに東京高等裁判所の判決に対し上告した当時は、昭和二五年法律一三八号「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」が施行されていた当時であつて、原審で主張したさきの東京高等裁判所の判決の判断遺脱を上告理由として主張できなかつたのであるから、民訴四二〇条一項但書の場合にあたらないのにかかわらず、原判決は、再審原告は原告主張のようなかしを知つていて上京にさいしてこれを主張しなかつたと認めるを相当とすると判断したのは、判例に反し且つ訴訟手続違背があるというに帰する。しかし、右法律一三八号、は最高裁判所が法令の解釈に関する重要な主張を含むと認めるものについて調査すれば足りるというに過ぎないものであつて、上告理由を制限したものではなく、従つて、上告人は、所論の判断遺脱を上告理由として主張できたのである。所論引用の判例は、上告審判決に対する再審の訴についての判例で、本件に適切でない。されば、原判決の所論判断は、正当であつて、論旨は、採るをえない。

すでに、論旨一の採るべからざる以上、本件再審の訴は不適法というべく、従つて、論旨二は、原判決に影響を及ぼさない事項に関するもので、採るを得ない。同第二点、第三点について。

論旨は、原判決に対する不服理由と認められないから、上告適法の理由として採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77349/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。