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最高裁第三小法廷判決棄却集民27号557頁

最三小判 昭和32年7月30日

昭和31年(オ)第202号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年7月30日 (1957-07-30)
事件番号
昭和31年(オ)第202号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民27号557頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和30年11月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人朽名幸雄の上告理由第一点について。

論旨は原審が適法にした事実認定を非難するに帰し採用することができない。同第二、第三及び第四点について。

所論はいずれも上告人の原審における「控訴人は、振出人たる組合に対抗し得る前記事由を以て所持人たる被控訴会社に対抗し得る」という主張に関するものであり、右主張は悪意の抗弁の趣旨であると解される。しかし悪意の抗弁といわれるものは、振出人の裏書人に対抗しうる事由を以て振出人から悪意の所持人に対抗しうる場合を指すのであつて、本件の如く裏書人の振出人に対抗しうる事由を以て裏書人から所持人に対抗しうる場合を指すのではない。裏書人が所持人に対抗しうるためには、直接の対抗事由を要するのであつて、本件において上告人の主張を意味のあるものとするためには、被上告人会社の代理人Dと上告人間に、上告人には迷惑を掛けない旨の約定が成立したことを要する。そしてこの約定はあたかも上告人の第一の抗弁に該当し、原審が証明なきに帰するとしたものである。本抗弁は主張自体において理由のないものであるとした原判示は正しく、所論は独自の見解であつて採るを得ない。

なお論旨第四点引用の判例は本件に適切でない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77355/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。