主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡中周市の上告理由第一点について。
記録によるも、原審において上告人が解約告知または合意解約の申入れをした旨を主張した形跡はみとめられない。原判決が所論賃貸借契約は適法かつ正当に解約されていない旨判示したのは正当であつて、論旨は理由がない。
同第二点について。
上告人とＤとの本件農地の賃貸借契約は適法かつ正当に解約されていないことは前段説示のとおりであり、Ｅが本件農地につき遡及買収の請求をしたについては、原判示のごとき事情の存するところであり、農地委員会としてはたとえＥに遡及買収申請の資格なくとも、自創法六条の五により職権をもつて、本件農地の遡及買収計画を定めることができたのであつて、如上の事情関係の下において、原判決が本件買収計画を当然無効とすることはできないとしたのは正当である。
同第三点について。
所論のような事情があるからとて、直ちに、本件買収処分を無効ならしめるものでないとした原判旨に所論のような違法ありとすることはできない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77360/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。