主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、原判決に理由不備乃至理由齟齬の違法があると主張するけれども、原審は「訴外Ｄが被上告人から単にその事業である払下物資買受適格者の物色斡旋等を依頼されたに過ぎないのであつて、自己の名を以て被上告人のために契約を締結し又は被上告人の代理人として契約を締結するが如き権限を授与されたものではない」旨を認定判断して居るのであり、所論の点につき所論の如き趣旨不明確、矛盾の存しないこと原判決の行文上明らかであるから、論旨は理由がない。（なお、論旨第三点は商法五〇五条の適用を云々するが、仲立人と代理人とは相容れない観念であるのみならず、右論旨は結局原審の事実認定を争うに帰する。）
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77375/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。