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最高裁第二小法廷判決棄却集民27号305頁

最二小判 昭和32年7月19日

昭和31年(オ)第318号 店舗明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年7月19日 (1957-07-19)
事件番号
昭和31年(オ)第318号
事件名
店舗明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民27号305頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年12月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第二、第三点は、審理不尽、理由不備をいうが、記録に拠ると原審は所論明示乃至黙示の承諾の有無の点につき詳細に審理し結局承諾した旨の事実を認めるに足る証拠はない旨を判示して居るのであつて、此の点につき所論違法なく論旨は理由がない。

論旨第四点は、民法六一二条に関する原審の適用を非難するが、仮に所論事情を存在するものとし之を斟酌しても、原審認定にかかる事実関係の下においては賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情あるものとは断定し得ず、結局原審が係争の解除権の行使を適法有効と判断したのは相当であり、所論最高裁判所判例に牴触するものでもない。論旨は理由がない。

その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77381/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。