主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人平林真一の上告理由第一点について。
原判決事実摘示及びその引用する第一審判決事実摘示によれば、被上告人の本件土地占有が権原に基かないとの点を除きその他の上告人の主張事実はすべて当事者間に争がないのであるから、昭和二六年三月二三日本件土地につき所有権移転登記がなされたという争ない事実により、原判決は、外国人たる上告人が日本人たる訴外Ｄから前記登記の日時頃本件土地を買受けた事実を確定したものと認めることができる。ところで、昭和二四年三月一五日政令第五一号及び昭和二七年法律第八八号「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律」によれば、昭和二四年三月一五日から昭和二七年四月二七日までは、外国人が外資委員会の認可なくして「自己の居住の用に供するため通常必要と認められる」以外の土地を日本人から取得した場合、右取得は効力を生じないのであり（同政令三条一項一号、四条）、昭和二七年法律第八八号には、同法律をもつて新設された政令二三条の二の規定の遡及については、なんら規定するところがないのであるから、上告人が前記日時に本件土地を取得したことには右新設規定の適用はなく、従つて原審が上告人の本件土地所有権の取得はその効力を生じないものと判断したことは正当と認められるので論旨は理由がない。
同第二点について。
上告人が本件土地を買受けた当時においては、本件政令三条一項一号、四条は、すべての外国人にその適用があつたのであるから、原判決が上告人の外国人たることを確定している以上、右規定の適用があることは明らかであるから、上告人がいかなる外国の国籍を有したかの点までをも判示しなかつたからといつて、原判決には所論のように理由不備の違法があるものということはできない。また、原判決は上告人の本件土地取得に右規定の適用があるものと判断してこれを判示している以上、その判断の径路までをも判示することは必ずしも要しないのであるから、この点についても原判決には所論のような違法はない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77382/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。