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最高裁第一小法廷判決棄却集民26号759頁

最一小判 昭和32年6月6日

昭和31年(オ)第320号 手附倍額返還請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年6月6日 (1957-06-06)
事件番号
昭和31年(オ)第320号
事件名
手附倍額返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号759頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和31年1月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士渡部信男の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、訴外DことEは控訴人(被告、被上告人)の承諾を得ないまま、その委託の限度を越えて勝手に被控訴人(原告、上告人)と建物の明渡を条件とする原判示売買契約を締結するにいたつた旨の原判示事実認定を肯認することができる。されば、原判決には所論の違法を認めることはできない。同第二点について。

原判決の認定した事実関係の下においては、原判決が被控訴人に過失のそしりあることを免れず、訴外Dの越権行為に対しその権限ありと信ずるに足りる正当な事由あるものとは解されない旨判示したのは正当である。そして、所論引用の判例は本件に適切でない。それ故、所論は採るを得ない。

同第三点について。

所論は、結局原審が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実認定を非難するに帰し、上告適法の理由と認め難い(なお、所論引用の判例は本件に適切でない。)。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77383/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。