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最高裁第二小法廷判決棄却集民27号779頁

最二小判 昭和32年9月13日

昭和31年(オ)第353号 所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年9月13日 (1957-09-13)
事件番号
昭和31年(オ)第353号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民27号779頁
原審
高松高等裁判所  昭和30年12月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡林濯水の上告理由は結局、

(一)原判決が乙第四号証により、上告人がDとの間の流抵当の特約を解消し、薪二五〇升を代物弁済として受取ることを約した旨を認定しているのは経験則に反し、(二)原判決が本件五〇万円の債務につき上告人とDとの間に成立した本件山林についての流抵当契約は民法九〇条に反し無効であると判示したのは違法であるというに帰する。しかし、原判決は本件山林の流抵当の特約がなされた後昭和二六年二月四日に至り、本件五〇万円の債務について、上告人とDとの間に、薪二五〇升による代物弁済契約が成立し、その際乙第四号証が差入れられたものであつて、これによつて右流抵当の特約が解消されたものであると判断したのである。かく判断したからといつて必ずしも経験則に違反するものとはいいえないから(一)の所論は理由がない。(二)の所論は原審が仮定的に判示する所を違法と主張するにすぎず、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものとは認められないから採用することを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77393/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。