主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
論旨は訴訟法違反をいうが、原審は「本件消費貸借においてその弁済期が昭和二九年一月一四日に定められた」との事実に関して、これと相容れない原審における被上告人本人の陳述を信用しないとし、「被上告人が、昭和二九年一月一三日金三万円を上告人Ａ方に持参し、弁済のため提供した」との事実に関して、これに符合する原審における被上告人本人の陳述を信用してこれを証拠として第一審判決がこの点につき挙示する証拠に附加すると共に、右事実と相容れない第一審証人Ｄ等の証言その他の証拠を排斥したのであつて、その間、原審の判示には何ら所論の違法は認められず、また原判示中「Ｅ」とあるのは、記録に徴し（一五〇丁、一五五丁）、「Ｆ」の誤記と認められるばかりでなく、原審はこれを証拠として採用せず排斥しているのであつて、原判決が虚無の証拠を採用したものであるとの所論は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77403/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。