主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人柴田武、同花岡隆治、同斎藤兼也、同大野明子、同中村哲也の上告理由一点について。
原判決の確定するところによれば、上告会社Ｄ事務所長訴外Ｅは同事務所勤務の職員Ｆとの間に、原判示の資金調達のために同事務所の名を用いて他人と取引を行いそれについて必要な場合は同事務所の所印と所長印をＥに代つてＦが押すとの話合ができ、この話合によつて同事務所長名義をもつて被上告人等と本件各取引をしたものであるというのであるから、訴外Ｆは訴外Ｅの意を受けた者として本件取引に及んだもので、Ｅ自ら上告会社Ｄ事務所長として本件取引を行つた場合と法律上選ぶところはない。しかして民法一一〇条を適用するには必ずしも所論のように表見代理人と直接取引した事実があることを要するものではなく、表見代理人の意をうけた者と取引した場合でも同条の適用を妨げないものと解すべきである、従つて又被上告人等が民法一一〇条にいう第三者にあたるべきこともいうをまたない。なお訴外Ｅが本件取引につき上告会社を代理すべき権限があると被上告人等において信じたのは正当の事由があるとした原審の判断は正当であつて、所論は、これと異る見地に立つて原判決を非難するに過ぎない。所論は凡て採用できない。同二点について。
原判示のような事実が主張されていること所論のとおりである以上当事者がこれを公知であると主張しなくとも、裁判所において、これを公知の事実と認め証拠を用いないで該事実を確定することは何等妨げなく、又原判示の如き事実を公知と認めたことも首肯することができるから論旨は理由がない。
同三点について。
論旨は本件取引の物品中には当時の衣料品配給規則によりその取引が法律上無効のものがあり、また物価統制令による統制額を超えて契約したその超過額無効のものがあつたに拘らずこれを看過した原判決は違法であると主張するが、右の事実は原審において主張判断を経ていないものであることは原判決及記録上明かであるから上告適法の理由とならない。（なお上告人が第一審において提出した準備書面中にはその一部の取引が闇取引に属する趣旨の主張はあるが右主張は、上告人が被上告人等は民法一一〇条にいわゆる正当事由を有せざる旨の一事情として述べられているに過ぎない）
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77410/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。