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最高裁第三小法廷判決棄却集民28号103頁

最三小判 昭和32年10月8日

昭和31年(オ)第513号 立替金請求

判示事項

有価証券を有しないでする売付委託の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年10月8日 (1957-10-08)
事件番号
昭和31年(オ)第513号
事件名
立替金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民28号103頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和31年4月5日
分野
民事

判示事項

有価証券を有しないでする売付委託の効力

裁判要旨

昭和二五年六月二一日から同年七月一三日までの間に、証券取引所の会員でない者が、会員に対し、いわゆる店頭取引として有価証券の売付を委託するにあたり、右有価証券を有しなかつたとしても、右売付委託は、証券取引法第一三三条に違反しない。

参照法条

証券取引法133条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人加藤定蔵の上告理由について。

甲第五号証に論旨摘録のような記載のあることは所論のとおりである。しかし、原審は、同号証のみによつて代金額を百五十五万円と認定したのではなく、同号証のほか論旨二に摘録の各書証、人証をも綜合してこれを認定しているのであり、しかも、かかる認定は甲五号証の前記記載と相容れないとはいえない。けだし、同号証の記載は「約束の期日に明渡す謝礼金」(上告人はこれを金五万円と主張するけれども、甲五号証にはいくらとも記載がない)の意味の金員をも含めて代金を金百五十五万円と定める趣旨と解することができるからである。(なお甲五号証以外の前掲各証拠ではすべて代金百五十五万円となつているのみならず、約束の期日に明渡さなかつた証左もない)

論旨は、原審の代金額認定が右甲五号証の記載と相容れないという独自の見解を前提として原判決を攻撃するもので採り得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77416/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。