主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
原審は、控訴人(上告人)の抗弁に対してした説示において、所論の点に対する判断を示しているのであるから、所論の違法は認められない。
同第二点について。
上告人が本件手形債務の代物弁済にあてられたと主張する宅地につき、被上告人は別口債務の代物弁済として所有権移転登記を受けたものであると主張するのである。これに対し原審は、右宅地が別口債務に関するものであるとの趣旨を説示するに止まるものに外ならないから、所論民事訴訟法一八六条違反の点は認められない。同第三点について。
原審は、所論の代物弁済の目的たる宅地は本件手形債権とは何ら関係のないものであることを認定している。それ故代物弁済につき所論の釈明権の行使を必要とするとの論旨は、原判決の結論に何ら影響のない主張であるから採るを得ない。同第四点について。
原判決の挙示した証拠によれば、原審の認定は相当であつて、所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77440/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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