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最高裁第二小法廷判決棄却集民29号163頁

最二小判 昭和32年12月6日

昭和31年(オ)第668号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年12月6日 (1957-12-06)
事件番号
昭和31年(オ)第668号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号163頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年5月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

不動産所有権確認の訴において原告の請求を棄却する旨の判決が確定しても、これにより右不動産が被告の所有であることを確定するものでないと解すべきことは所論のとおりであり、これに反する所論原判示はあやまりであるが、原判決は第一審判決理由全部を引用して被上告人の請求を認容すべきものとしているものと認められ、右の原判示はいわば不用の説示にすぎずこれがため原判決を破棄する理由とするに足りない。その余の所論は原審における証拠の採否事実認定を非難するに帰著し、上告適法の理由に当らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77445/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。