主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
しかし、原判決は、挙示の証拠により被上告人が昭和二五年三月本件二六番の三宅地を買い受けた当時（代金を分割払したため、その完了を待つて同年八月一六日所有権移転登記をした）から数回に亘り登記名義人Ｄから直接又は人を介して上告人に対し新築中の本件建物の突出部分の除去を交渉しついに昭和二六年一月八日本権たる所有権に基づく本訴を提起したことを認定したものであつて、その証拠によれば右認定を肯認することができる。されば、右認定事実を否定しこれを前提とする所論は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77450/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。