主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人新保新の上告理由第一点について。
原判決に論旨摘録のような証拠の判示のあること上告人所論のとおりである。しかし、記録を参照すると、「甲二号証の一、二（戸籍謄本）」とあるのは「甲三号証の一、二（戸籍謄本）」の誤記であることが明らかであり、この誤記は原裁判所において当然更正決定をなし得る事項であるから、原判決破棄の理由とするに足りない。また、Ｄの死亡は、右甲三号証の一には明らかに明治三八年一二月二八日と記載されているので、原判決がこれを明治三九年四月二六日と認定したのは証拠にもとづかない事実認定たるを免れない。（原審は、恐らく右甲三号証の一事項欄冒頭の後見入就職の日時をＤ死亡の日時と誤つたものであろうと推測され、単なる誤記とはいい難い）。けれども、この違法は原判決主文には影響がないから、これまた原判決破棄の理由とならない。
同第二点について。
所論乙第二号証は、登記簿謄本であること所論のとおりであるが、同号証は右謄本三通から成り、それぞれ一、二、三と枝番が付されている（記録八二丁の記載並に九三丁以下の写参照）。そして、同号証の一、二、三は論旨摘録の各事実関係判断の資料たり得ないものではない。されば、論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77486/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。