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最高裁第二小法廷判決却下集民25号137頁

最二小判 昭和32年1月25日

昭和31年(オ)第947号 認知請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年1月25日 (1957-01-25)
事件番号
昭和31年(オ)第947号
事件名
認知請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民25号137頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年6月15日
分野
民事

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人補助参加人の負担とする。

理由

補助参加人は、被参加人のために定められた上告申立期間内にかぎつて、上告の申立をなし得るものと解すべきことは当裁判所の判例とするところである(昭和二五年九月八日当小法廷判決参照)。ところが、本件補助参加人の上告申立は、本件上告人のために定められた上告期間経過後になされたものであることが記録上明らかである(即ち、原判決正本は控訴人に昭和三一年七月一六日、同補助参加人に同月一七日に各送達されたが、本件上告申立は同月三一日になされたものである)から、右補助参加人の上告申立は不適法といわなければならない。

よつて、民訴三九九条ノ三、三九九条一項一号、九五条、九四条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77494/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。