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最高裁第一小法廷判決棄却集民29号415頁

最一小判 昭和32年12月19日

昭和31年(オ)第980号 土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月19日 (1957-12-19)
事件番号
昭和31年(オ)第980号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号415頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年8月2日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鍛治利一、同石井寅之助の上告理由について。

賃貸借契約は、一筆の土地の一部についても成立しうるものであり、そして、原判決は、被控訴人(被上告人)が本件宅地の東側六四坪二合六勺について賃貸借契約の譲渡もしくは転貸を認めない旨通告してその部分の賃貸借契約を解除したことを是認したものであるから、原判決には所論第一点のごとき違法は認められない。また、原判決は、証人Dの証言により本件解除の事実を認定したものであつて、該証言によれば、その認定を肯認することができるから、同第二点のごとき違法も存しない。なお、所論第三点主張の抵当権の設定があつたとの事実は、原審で主張、立証のない事項であるから、これを前提とする同論旨も採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77501/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。