主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
人身保護法により救済を請求することができるのは、法律上正当な手続によらずに身体の自由を拘束されている者で、その拘束又は拘束に関する裁判若しくは処分が権限なしになされ、又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限るものと解すべきであるから（昭和二九年四月二六日当裁判所大法廷判決、民事判例集八巻四号八四八頁及び同三〇年九月二八日同法廷判決、同判例集九巻一〇号一四五三頁参照）、抗告人に対する拘束が適式有効な令状によるものである以上右にいわゆる法令違反が顕著である場合には当らないとなし、抗告人の請求を排斥した原決定は正当であつて、何ら違法のかどはない。されば、本件抗告は、抗告理由に対する判断をなすまでもなく理由がないものとして棄却すべきである。よって、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三二年七月一一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77505/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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