主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところで本件記録によれば、上告人の借地権は、昭和二元年中に成立した本来堅固でない建物の所有を目的とするものであるから、所論の如く昭和二七年中に本件土地が防火地帯に指定されたからといつて、爾後借地権が堅固の建物の所有を目的とするものに変る道理がない。（本件において借地条件変更の申立はなされていない）。従つて存続期間についての原決定にはなんらの違法はなく、所論憲法違反の主張はその前提を欠くものという外はない。よつて本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三一年五月一八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77518/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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