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最高裁第一小法廷判決却下集民29号763頁

最一小判 昭和32年12月26日

昭和31年(ヤ)第14号 売掛代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月26日 (1957-12-26)
事件番号
昭和31年(ヤ)第14号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民29号763頁
原審
最高裁判所 昭和30年(オ)第1008号 昭和31年8月21日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

事実及び理由

再審原告の請求の趣旨及び理由は、本判決末尾添附の別紙に記載する再審原告代理人松尾菊太郎の再審理由のとおりであり、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

所論再審事由其の一について。

本件上告審判決は、所論D農林物産株式会社E営業所の業務の実態に関し第二審判決に審理不尽ありとの上告論旨に対し、右第二審判決は、薪炭の卸売業者たる前記会社のF支店がその業務運営の便宜上、上告人(再審原告)を営業所長として右営業所を開設し、同会社から送荷した薪炭を小売業者に卸売せしめ、卸売代金は営業所長就任の際約諾した担保契約に基づき同人名義をもつて送金決済せしめていた事実を認定しているのであつて、これによりその業務の実態は明らかにされていると認めることができるから、右第二審判決の審理不尽をいう論旨は採ることを得ないものとして、これを排斥しているのである。それ故、右上告審判決は、所論の上告論旨に対して判断を与えているのであつて、判断遺脱の違法は認められない。同其の二について。

本件上告審判決の判断が、仮に所論のように誤つたものであるとしても、それは上告審のした判断の内容の問題であつて、これをもつて、所論の点に対する判断がなされなかつたということはできない。所論はひつきよう上告審の右判断の内容を攻撃するものであつて、再審事由に該る判断遺脱があつたものとは認められない。それ故所論は採るを得ない。

されば、本件再審の訴は理由がないからこれを却下すべきものとし、民訴四二三条、四〇一条、九五条、八九条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77523/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。