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最高裁第三小法廷判決棄却集民26号295頁

最三小判 昭和32年4月30日

昭和32年(オ)第15号 住民投票無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年4月30日 (1957-04-30)
事件番号
昭和32年(オ)第15号
事件名
住民投票無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号295頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年10月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人高橋万五郎の上告理由第一点について。

論旨は、当裁判所の先例を援用して、投票の管理執行が法律の明文に反しなくても投票の自由公正が阻害された場合は、投票を無効とすべきことを前提とし、本件投票の実施に際しては、(1)区民が分町賛成者側による部落申合規約に署名させられた事実、(2)通常の場合より代理投票が多かつた事実、(3)投票所内で投票者が投票の内容を見せ合つた事実に基き、本件投票を無効とすべしと主張するに帰する。

投票の管理執行が法律の明文に反しない場合でも、投票の自由公正が著しく阻害された場合には投票を無効とすべきこと所論のとおりである。しかしながら、原審の認定するところによれば(1)の規約も投票の自由公正を奪うような内容のものであつたとは認められず、(2)の代理投票については手続上の違法は認められないというのであり、(3)の事実は原審の認めないところであつて、所論のように本件投票の自由公正が著しく阻害されたものということはできない。論旨は要するに、原審の事審認定を非難し、あるいは原審の認めない事実を主張するに帰し、これを採用することができない。

同第二点について。

論旨は、原審の審理不尽を主張するのであるが、当事者の申請した証人を裁判所がすべて取調べなければ違法であるとはいえない。

論旨はまた、審理終結の際準備書面を提出すべきことを申出許可を得たというのであるが、記録二六九丁三一年九月二六日の弁論調書によれば、上告人の続行申立について裁判所はこれを却下し弁論を終結しているのであつて、所論のような違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77527/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。