主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人の上告理由一について。
所論の如き事実があつたとしても、必ずしも被上告人Ｂ１電設株式会社が被上告人Ｂ２を指揮監督する関係にあつたものと認めなければならないものではなく、殊に原判示によれば本件手形は上告人と被上告会社間の手形取引約定に基く正規の取引により振出されたものではなく、右取引とは全然関係なく、被上告人Ｂ２と上告金庫Ｄ支店長Ｆとの共謀によるＢ２個人に対する不正融資により生じた上告人の欠損帳尻を埋め合すため、被上告会社が被上告人Ｂ２に名義を貸している関係にあつたのを奇貸として、被上告人Ｂ２をして被上告会社Ｆ営業所長の肩書を用いて振り出さしたもので、しかも甲二号証の二の手形に至つては、Ｂ２自身融資を受けていないのに、口実を設けて振り出させられたこと、また被上告人Ｂ２は被上告会社のため振り出す意思なく、上告人自身も正規の手形取引により生じたものでないことを十分知悉のうえのことであつたというのであるから、民法七一五条の「事業の執行」につき損害を加えたものとは到底いえないこと明らかであるから、被上告会社に同条の責任なしとした原判決の判断は正当であつて、所論は採るを得ない。同二について。
所論は結局事実認定非難に帰し上告適法の理由に当らない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77535/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。