主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の上告理由第一点について。
所論は、投票立会人欠缺の主張に対する原判決の判断に所論の違法があると主張する。しかし原判決の認定するところによれば、投票立会人Ｄは定刻の午前七時に参会しなかつたので、投票管理者はＥを法三八条二項によつて立会人に選任し、投票開始後二、三分乃至五、六分してＤが到着したので同人がＥにかわつたというのであつて、この原審の認定事実によれば上告人主張のような違法は認められない。所論はしよせん原審の専権に属する証拠の取捨選択事実認定を非難するに過ぎず、採用のかぎりでない。（なお仮りに所論の違法を是認する見地に立つたとしても選挙の結果に影響を及ぼすものとは認められない）。
同第二点について。
所論は、原判決に所論の各法令違反があると主張する。
所論（１）の主張は、第一点の判断につきる。
所論（２）にいう公職選挙法施行令三四条は、投票箱に何も入つていないことを選挙人に示すべきことを規定していること所論のとおりである。しかし原判決は、本件の場合右の手続を履まなかつた違法を認めながらも、証拠によつて投票箱が空虚であつた事実を認定し、右違法は結果に異動を及ぼすおそれがない旨を判示したのであつて、この判断は正当である。（原判決援用の昭和三一年九月二五日第二小法廷判決と同趣旨である）。所論は結局原判決の認定と違つた事実を主張するに過ぎず、採用できない。
所論（３）は開票所に入場できない者が入場したから、所論の各法条に違反すると主張する。しかし原判決は、この点について右違法事実を認めながらも、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがない旨を判示している。その他審理不尽、理由不備を主張する所論は、上告人が原審で主張もせず、原判決も認定していない事実を主張するのであつて採用できない。
所論（４）は、残投票用紙の行方不明の事実を主張するのであるが、右の事実のみによつて、開票に際し不正が行われたと推認することはできないのみならず、独立しては選挙の無効原因になるものではないから、所論は採用できない。所論（５）は、不在者投票用紙の交付の違法を主張するのであるが、原判決の認定する事実によれば、違法の点はないのであるから、採用のかぎりでない。その他の所論は、要するに原判決の認定しない事実に基いて本件選挙の無効を主張するに過ぎず、いずれも採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77544/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。