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最高裁第二小法廷判決棄却集民51号229頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和33年(オ)第507号 売買契約不存在確認建物明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和33年(オ)第507号
事件名
売買契約不存在確認建物明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号229頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年3月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菅井敏男の上告理由について。

上告人は本件において、本件不動産は上告人がDから買受けてその所有権を取得した旨主張し、この事実にもとづいてその所有権を主張し本訴請求をしたものであることはあきらかであり、上告人が原審において売渡担保権者としての所有権を主張した形跡のないことは原判示のとおりである。いわゆる売渡担保ないし譲渡担保については、その形態、効力等各種のものが存することは論旨指摘のとおりであつて、これによつて目的物件の所有権を取得したと主張するものは、その形態、効力等に関して具体的に主張立証するを要することは勿論であつて、上告人は原審においてその主張立証の責を尽さなかつた以上、この点に関する所論及びこの点を前提とする所論のすべて採ることのできないことは当然である。原判決が上告人はDから本件不動産を買受けた事実はみとめられないとした点に対する論旨は、原審が適法にした証拠の採否、事実の認定を非難するものであつて、上告適法の理由とならない。また被上告人Bが本件不動産の所有権を取得したとの原判決の認定に対する非難も同様である。論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77578/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。