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最高裁第二小法廷判決棄却集民51号243頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和33年(オ)第586号 土地所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和33年(オ)第586号
事件名
土地所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号243頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年3月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山崎勝喜、同能勢政世の上告理由第一、二点について。

論旨は原審のした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。

同第三点について。

その一も原判決が認定した熊本県内における杉立木の適正伐採期に関する事実の認定を争うに過ぎず、適法な上告の理由とならない。

その二は原判示損害賠償額の算定を非難するものであるが、本件は杉の造林に関するものであり、原判決は特別の事情のない限り杉立木の所有者は適正伐採期までこれを成長せしめた後に伐採するのが最も利益であるところから、利益の最も多い方を選び、適正伐採期まで待つてこれを売却伐採するのが通例であると判断したうえ、本件杉立木の適正伐採期における交換価格に相当する額をもつて本件損害の額としたものであることは原判文上あきらかであつて、右はもとより上告人の予見し得べきところであるとする判旨であり、被上告人において原審において同旨の主張をしたものと解すべきは弁論の全趣旨に徴しあきらかであるから、この点に関する論旨は採用することができない。また、上告人において右予見不能であるとの論旨は、右原判決の事実認定を争うに帰着し、採用することはできない。(なお所論一八万円は五四万円の一部であることは明瞭であるから、二重利得云々の主張も理由がない。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77579/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。