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最高裁第三小法廷判決棄却集民60号559頁

最三小判 昭和37年5月8日

昭和34年(オ)第1075号 報酬金請求

判示事項

行政訴訟受任の弁護士が法定の出訴期間を徒過して提訴した場合弁護士報酬金請求が認容されなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月8日 (1962-05-08)
事件番号
昭和34年(オ)第1075号
事件名
報酬金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号559頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年7月23日
分野
民事

判示事項

行政訴訟受任の弁護士が法定の出訴期間を徒過して提訴した場合弁護士報酬金請求が認容されなかつた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

旧自作農創設特別措置法第四七条の二第一項に関する原審の解釈適用は、正当であつて、これに所論の違法はなく、論旨引用の判例は、事案を異にする本件に適切でない。

論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するに外ならないものであるから採るを得ない。

同第二点について。

原判決によれば、上告人が被上告人より委任を受けて提起した所論行政訴訟において、原判示土地を対象とする農地買收処分の無効確認を求めたことも、またその無効を主張したことも認められないから右行政訴訟が右農地の買收計画並にその買收処分の取消を求めるものであり而も出訴期間経過後提起せられたものである以上、不適法であつて、被上告人に利益があるとはいえない旨認定判断して居り、右事実認定は、記録に徴して是認し得られ、右判断は、正当である。而して、農地買收計画並にその買收処分取消の行政訴訟は、出訴期間の定めあることにおいて農地買收処分の無効確認の行政訴訟とは、既に異るのであつて、所論の如くに、必ずしも両者同様に目的を達し得るものとなし得ないのみならず、農地の買收処分の効力に関する争訟を起す場合、右両者の何れによるべきかは、その事案毎に決せらるべきことであつて、前者より後者が訴求する者にとりて一層利益であるともいえない。論旨は、要するに、独自の見解に立つて原判決を非難するか或は原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断、事実の認定を攻撃するに外ならぬものである。

論旨はすべて採用し得ない。

同第三点について。

原審の所論事実認定は、これに対応する原判決挙示の証拠に徴すれば、是認し得られるのであつて、これに所論の違法はない。

論旨は、結局、原判示に添わない見解に立つて、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着する。

論旨は、採用し得ない。

同第四点について。

論旨は、要するに、原審の事実認定に添わない事実を主張し、これを前提として原審の事実認定、法令の適用に誤りがある旨主張するにあるから、採用の限りでない。

同第五点について。

原判決によれば、原審は、証拠上、所論報酬契約の成立を否定して居り、また、上告人が被上告人に対し報酬金を請求し得る前提となるべき訴の成功があつたものとはいえない旨判断して居り、この認定判断は、是認し得るものである。論旨は、この認定判断につき、経験則違反、事実誤認を云為するにあるけれども、独自の見解に立つ主張に外ならないものであつて、これを採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77587/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。