TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民60号1頁

最三小判 昭和37年4月3日

昭和34年(オ)第109号 約束手形金請求

判示事項

監査役がその会社の訴訟代理人としてなした訴訟行為の効力

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年4月3日 (1962-04-03)
事件番号
昭和34年(オ)第109号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年10月10日
分野
民事

判示事項

監査役がその会社の訴訟代理人としてなした訴訟行為の効力

裁判要旨

会社の監査役が、弁護士としてその会社が当事者となつている訴訟行為を受任遂行する場合は、商法第二七六条に違反するとしても、右訴訟行為は無効とはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由(上告状記載)の一について。

上告人の所論主張を採用すべき理由のないことについて既に原判決に判断説示する所があり、これを正当として是認し得る。原判決に、所論の違法はない。論旨は、理由がない。

同二について。

原審認定の事実関係の下においては、原審の所論判断は正当であつて、論旨は、理由がない。

同三について。

一旦閉じた弁論を再開するか否かは、裁判所の裁量に委された事項であつて、当事者より再開の申立ある場合、これを許容することを要するものではない。これは、当裁判所の累次判例の示す所である。したがつて、原審が、上告人の所論要求を容れなかつたからとて、違法であるとはいえない。また、上告人が原審において本案前の抗弁として主張した被上告人の訴訟代理人大西耕三の商法二七六条についての原審の判断は、正当として是認し得る。更に、上告人は、原審においてはじめて反訴を提起したこと及び被上告人がこれに同意しなかつたことは、本件記録上明白である。したがつて、右反訴は、不適法であり、原審としては、これを却下するか、或は第一審裁判所にこれを移送する外に途がないのであつて、原審において右反訴を審判することは許されない。されば、原審がこれを第一審裁判所に移送する措置を執つたことは、適法である。原判決に所論違法の迹あることを見出し得ない。論旨は、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77589/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。