主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人柳沢義信の上告理由第一点について。
原審の適法に認定した事実によれば、本件更生会社のした上告人の解雇は、労働基準法二〇条一項但書にいう上告人の責に帰すべき事由に基づくものと認めることができる。それ故、原審の是認した第一審判決が右解雇に右条項を適用したことは正当である、所論は右条項の解釈につき独自の見解を主張し、または原審の認定に副わない事実関係を前提として、原判決の違法をいうものであつて、採るを得ない。同第二点について。
原審の是認した第一審判決は、所論の信認積立金は、労働基準法一八条四項の規定に基づき使用者が受入れる労働者の預金に該当する性質のものとは認められないこと、右積立金は原判示のような被用者が損害賠償義務を負担した場合にその支払に当てるためのものであることを認定しており、右事実認定は、挙示の証拠関係に照らし、是認できる。所論は右の認定事実と異なる事実関係を前提として原判決の違法をいうものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77591/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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