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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号329頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和34年(オ)第1237号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

二筆の賃借地上に跨在する建物につき、所在の地番として、分筆前の旧番号を表示してされた所有権保存登記は、建物保護法第一条第一項所定の対抗力を有するか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和34年(オ)第1237号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号329頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年9月30日
分野
民事

判示事項

二筆の賃借地上に跨在する建物につき、所在の地番として、分筆前の旧番号を表示してされた所有権保存登記は、建物保護法第一条第一項所定の対抗力を有するか

裁判要旨

某町a番地の土地が同番のb、c等に分筆され、その旨の登記を経た後、a番のb、cの両土地を賃借した借地人が、両土地上に建築した建物につき、所在地番を旧番地たるa番と表示して、所有権保存登記をしたときは、右登記をもつて、a番のb、cの借地権を第三者に対抗することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人守屋勝男、名波倉四郎の上告理由第一点について

原審の確定したところによれば、上告人所有の居宅は、本件土地のうち東京都新宿区de丁目a番のbおよび同番のcの土地上に存在するが、右居宅の所有権保存登記には、その登記の当初から、旧地番たるa番所在の建物として表示されているというのであるから、上告人が右登記によつて本件土地のうちa番のbの土地に対する賃借権を被上告人に対抗しえないと解すべきであるから、原審の判断は結局正当である(大判昭和一三年(オ)第七七三号同年一〇月一日言渡、民集一七巻一、八一八頁参照)。所論引用の判例は本件に適切でない。所論は採用できない。同第二点について

被上告人の本訴請求は権利の濫用にあたらない旨の原審の判断は正当であつて、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77592/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。