主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人今井募の上告理由第一点について。
株式会社Ｄと上告人間の判示賃貸借につき合意解約の成立を肯定した原審認定は、挙示の証拠関係に照合して是認でき、その認定に所論の違法は認められない。論旨は採用できない。
同第二点について。
所論のうち、判示合意解約を否定している点は原審認定に副わない事実を前提とするものであつて採用できない。そして、原審確定事実のもとでは、上告人が被上告人と株式会社Ｄ間の判示賃貸借予約に基く被上告人の権利を不法かつ故意に侵害したとして不法行為の成立を認めた原審の判断は相当であり、且つ前記会社に関して為した原審の認定判断との間に齟齬はない。論旨はすべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77593/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。