主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人菅野虎雄、同吉野作馬の上告理由第一点について。
論旨は、事情変更による解除権が発生したと主張するが、原審の確定した事実関係のもとにおいては、所論事情変更による解除権が発生しないとの原審の判断は正当であり、論旨引用の最高裁判例は、原審認定の場合の如きをいうものでなく、本件には当てはまらない。論旨は理由がない。
同第二点について。
上告人と被上告人との間の本件借家契約が、被上告人のなした契約解除により終了したことを相互に確認したうえ、上告人に対し二箇年間の明渡猶予期間を認めた趣旨の本件和解契約条項中、所論造作買取請求権放棄の特約があつても、右は借家法六条に違反するものではないとの原判示は、原審認定の事実関係のもとにおいては肯認しうる。所論掲記の判例は、本件とややその事案を異にし、その立言を楯に本件の原判決を非難することはできない。論旨は、独自の見解に基づくものにして採用できない。
同第三点について。
所論の点についても、原審が確定した事実関係のもとにおいては、原審の認定は相当であると認められ、論旨は独自の見解に立つものであつて、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77594/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。