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最高裁第二小法廷判決棄却集民51号257頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和34年(オ)第47号 詐害行為取消等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和34年(オ)第47号
事件名
詐害行為取消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号257頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年9月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人早川喜代次の上告理由一、について。

詐害行為における詐害の意思として特定の債権者を害する事実の認識までも要するわけではないから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。同上告理由二、について。

原判決所論の証拠によれば、所論の判示事実を認めることができるから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77600/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。