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最高裁第三小法廷判決棄却集民60号481頁

最三小判 昭和37年5月1日

昭和34年(オ)第507号 建物明渡請求

判示事項

賃貸借契約の解除の前提としての催告期間の当否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月1日 (1962-05-01)
事件番号
昭和34年(オ)第507号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号481頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和34年3月7日
分野
民事

判示事項

賃貸借契約の解除の前提としての催告期間の当否

裁判要旨

原審認定の諸事情のもとでは、賃料および延滞賃料額の催告期間は一週間は不相当でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人森健の上告理由第一点について。

原審がその挙示の証拠により認定した諸般の事情のもとにおいて、本件賃貸借契約についての被上告人の解除権の行使は信義則に反するものでもなく、権利の濫用でもないとしたのは、相当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。

同第二点について。

本件家屋の賃料月額および本件延滞賃料額その他原審認定の諸事情をしんしやくすれば、一週間の本件催告期間は決して不相当ではない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。

同第三点について。

原審が、所論甲第一四号証および第一五号証の一、二のほか諸般の証拠により認定したもろもろの事情に基づき、所論留置権の抗弁を排斥したことは、原判文上、明らかであり、右甲号証が真正に成立した旨の原審の認定は、本件弁論の全趣旨により、肯認しえないことはない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論はひつきよう、原判決を正解せず、かつ原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するに過ぎないから、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77601/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。