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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号307頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和34年(オ)第703号 損害賠償請求

判示事項

一日金一万円の違約金のとり決めが無効ではないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和34年(オ)第703号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号307頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年4月20日
分野
民事

判示事項

一日金一万円の違約金のとり決めが無効ではないとされた事例

裁判要旨

家屋を売却し、その明渡を約した者が、約定した期日までに明渡義務の履行ができないときは遅延日数一日につき損害金として金一万円を支払う旨約した場合も、買主において右家屋を自己の営業拡張に充てるため早急の明渡を欲したこと等原判決認定の右契約締結に至る事情(原判決の引用する第一審判決理由参照)からみれば、他に特段の事情の認められないかぎり、右損害賠償額の予約をもつて直ちに公序良俗に反する無効のものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人池田淳の上告理由第一点(一)について。

論旨は原判決が適法にした事実の認定を非難するに帰着するものであつて、上告適法の理由とならない。

同(二)について。

所論は、本件損害賠償額の予約は上告人の無知窮迫に乗じて不当な暴利を計る行為と断ずべき公序良俗に違反する無効な契約であると主張するのであるが、かかる主張は原審において為された形跡なく、従つて所論のごとき事実関係は原審において立証されていないのみならず、原判決認定の右契約締結に至る事情からみれば、他に特段の事情のみとめられない本件においては、一日金一万円の損害賠償額の予約をもつて直ちに公序良俗に反する無効のものとすることはできないというべきである。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77603/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。