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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号315頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和34年(オ)第775号 離婚無効確認請求

判示事項

上告判決の当事者たる検察官の表示/人事訴訟事件の上告審判決における当事者たる検察官の表示方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和34年(オ)第775号
事件名
離婚無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号315頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年5月7日
分野
民事

判示事項

一上告判決の当事者たる検察官の表示

二人事訴訟事件の上告審判決における当事者たる検察官の表示方法

裁判要旨

一検察官が当事者となる離婚無効事件の上告審判決において、当事者としての検察官の表示を検事総長何某としている判決例。

二検察官が当事者となる離婚無効事件の上告審判決においては、当事者としての検察官の表示を検事総長何某とすべきである。

参照法条

民事訴訟法191条人事訴訟手続法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人島川直英の上告理由第一点乃至第八点について。

原判決が本件離婚の届出が上告人の意思にもとずかないものとは認められないことにつきなした各認定は、証拠関係からこれを肯認し得るところである。論旨は、原審の適法になした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、原審の認定事実にそわない事実にもとずいて、原判決を非難するに帰し、原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77607/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。