主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
原判決が適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人に本件家屋明渡義務ありと認めた原審の判断は正当である。論旨は理由がない。（論旨は、憲法違反をいうけれども、その実質は、原審の右判断を争い、単なる法令違背を主張するに帰着するものと認められる。）
同第二点について。
原判決は、所論賃料不払の事実のみを理由として本件家屋明渡を命じたものではなく、原判示の諸事実をそう合し、原判示日時本件賃貸借解約の正当事由が成立したものと判断した結果、右家屋の明渡を命じたものであつて、その判断には所論のような矛盾ないし条理違反を認め得ない。本論旨もまた理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77609/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。