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最高裁第二小法廷判決棄却集民51号281頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和35年(オ)第1057号 建物収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和35年(オ)第1057号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号281頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和35年7月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高井千尋の上告理由第一点について。

所論は、本件土地賃借権が借地法の適用を受けるものであることを前提とするところ、原審引用の第一審判決では、本件土地賃借権が一時使用の賃貸借であることが確定されているのであるから、原判決には所論のような判断遺脱はない。同第二点について。

原審の引用した第一審判決理由には、所論の主張に対し、かりに所論のようであつても、賃借権譲渡につき賃貸人たる被上告人の承諾がない限り、上告人は被上告人に対し対抗できないこと民法第六一二条によつて明らかである旨判示しているのであるから、原判決には所論の判断遺脱はない。

同第三点について。

所論は、ひつきよう賃借権の譲渡につき賃貸人の承諾があつたことを認めるに足る証拠がない、との事実認定を非難するものに過ぎず、上告適法の理由として採用し得ない。

同第四点について。

所論判示の部分は所論原判決(第一審判決)挙示の各証拠を綜合してこれを肯認することができる。所論は、ひつきよう、右の認定を非難するに帰し、採用に値しない。

上告代理人奈賀隆雄の上告理由について。

原判決引用の第一審判決挙示の証拠殊に甲九号証により、第一審判決主文第一項掲記の各地番が被上告人所有地への割替地であることが認められ、所論指摘の「上八ブロツク」なる表示がなくとも右の同一性を認識するに妨げはないから、原判決の認定が証拠に基づかず理由不備の違法があるとの所論は失当である。その他の所論は、違憲をいう点もあるが、いずれも原審(第一審)が適法になした事実の認定を非難するに帰するか、あるいは判示を正解しないものであつて、採用に値しない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77612/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。