主文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
控訴費用および上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人伊東清重の上告理由第三点について。
工場抵当法二条は、同条により抵当権の効力の及ぶ機械、器具は、抵当権の設定された土地または建物と所有者を一にするものたることを要する趣旨であることは、原判示のとおりである。ところで原判決の確定したところによれば、訴外株式会社Ｄ鉄工所は昭和二七年二月二二日上告銀行との間に元本極度額を金一五〇万円とする手形取引契約を結び、その際右債務につき同訴外会社所有の原判決添付目録記載の機械、器具のみを担保に差入れようとしたが、上告銀行から工場抵当でなければ特別の融資はできないといわれ、右訴外会社の代表取締役である訴外Ｅはその個人所有の原判決添付目録記載の各建物と同建物内に備付けてある右訴外会社所有の右機械、器具に工場抵当法二条による根抵当権を設定することを承諾し、右訴外会社と上告銀行間の手形取引根抵当権設定契約に基づき、右訴外Ｅは担保貸主兼保証人として上告銀行と右訴外会社の債務担保のため右各建物ならびに機械、器具について前記法条による根抵当権設定契約を締結したものであるというのである。しからば、かかる事実関係の下においては、本件不動産および動産たる機械、器具を一体として根抵当権を設定されたものであり、そして原判決添付目録記載の各建物につき、根抵当権設定登記がなされ、その際、工場抵当法三条による本件機械、器具の目録も提出されたのであるから、本件建物および機械、器具は一体として同法二条の適用をうけ、本件根抵当権の効力は右機械、器具に及ぶものと解するを相当とする。されば原判決は、この点において工場抵当法二条の解釈、適用につき誤あり、被上告人のした審査決定は違法であつて、所論は理由があるといわなければならない。
よつて、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決はこれを破棄すべきものであり、そして本件はこの段階において自判するに熟するものと認められるから、被上告人がした審査決定が違法であることは前述のとおりであり、第一審判決の理由は上述したところと異るけれども、本件審査決定を取消した同判決は結局正当たるに帰するので、被上告人がした本件控訴を棄却するものとし、民訴四〇八条、三八四条、九六条および八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77617/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。