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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号705頁

最二小判 昭和37年5月18日

昭和35年(オ)第289号 土地所有権移転登記請求

裁判要旨

原本の提出による書証申出がなされたことが記録上明らかな事件において、その謄本の提出がなくても書証申出は違法ではない。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年5月18日 (1962-05-18)
事件番号
昭和35年(オ)第289号
事件名
土地所有権移転登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号705頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年12月15日
分野
民事

判示事項

書証申出と謄本の提出

裁判要旨

原本の提出による書証申出がなされたことが記録上明らかな事件において、その謄本の提出がなくても書証申出は違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林盛次の上告理由第一点について。

原判決は、所論の如く「三六〇一坪のうち若干坪を一八、〇〇五円で売買した」とは判示していない。当事者の主張しない事実を主張したものとする過誤が原判決にあるとの所論は、原判示を右の如く誤解することによるものであつて、前提を欠き採用できない。

同第二点について。

原審において、所論甲二一号証の書証申出は、その原本の提出によつて行われたことが記録上明白である。原本の提出による書証申出がなされた場合に、その謄本の提出を要しないことは、民訴三一一条、三二二条に照し論なく、原審が証拠によらず判断したことの違法をいう所論は、右書証の未提出を前提とするものであり、すでに採用できない。

同第三点について。

原審の釈明権不行使をいう所論は、独自の見解を述べるにすぎず、採用できない。同第四点について。

所論は、原審において主張なく認定もない事実を以て原判決を非難するものであつて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77625/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。