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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号345頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和37年4月20日

昭和35年(オ)第60号 山林立入禁止等請求

裁判要旨

続行期日における裁判官の更迭によつて弁論が更新された場合には、それ以前における裁判官の更迭についての弁論の更新がなくても、そのかしは補正される。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和35年(オ)第60号
事件名
山林立入禁止等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号345頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年10月15日
分野
民事

判示事項

弁論更新の補正

裁判要旨

続行期日における裁判官の更迭によつて弁論が更新された場合には、それ以前における裁判官の更迭についての弁論の更新がなくても、そのかしは補正される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人A1代理人山本茂雄の上告理由第一点について。

原審が、被上告人(控訴人)が上告人(被控訴人)A1に対し本件係争地域並びにその地上の立木の所有権確認を求める法律上の利益を有する旨の判断資料として、同上告人が本件係争地域が被上告人の所有であることを訴訟上不知をもつて答えたこと並びに第一審における検証の際の同上告人の主張を採用したのは、所論のとおり失当であるけれども、原判決挙示のその他の資料によると、同上告人が右係争地域が被上告人の所有に属することを争つていることが明らかであるから、原審の前記判断は結局正当である。論旨は採用するをえない。

同第二点(一)ついて。

記録を精査するに、昭和三二年三月七日午前一〇時の口頭弁論調書と同年七月一六日午前一〇時の口頭弁論調書との間には、同年五月九日午前一〇時と明記した口頭弁論調書が存在するほか他に所論のように弁論の年月日の記入のない口頭弁論調書は存在しないから、論旨は採用できない。

同第二点(二)について。

原審における昭和三三年三月二六日以降の各口頭弁論期日における裁判所の構成には変動なく、右同日の口頭弁論において弁論更新の手続が行われたことが記録上明らかであるから、たとえそれまでに所論のとおり弁論更新の手続を懈怠したかしがあつたとしても、そのかしはおのずから補正されたものと解せられる。従つて、原審の判決手続には所論のように民訴一八七条に違反したかしは存しない。論旨は採用できない。

上告人A2の上告理由について。

原審は、原判決挙示の各証拠を綜合して「控訴人主張の主文第二項表示の地域は控訴人所有の本件a番地、b番地のcの山林であつて、同地上の立木(被控訴人A2が伐採したものを含む)は控訴人の所有であること、同上の地域は被控訴人A2所有の本件d番地の山林でないこと、そして昭和一八年一月中(一月一八日より前)被控訴人A1及びその父Eは控訴人に対し前示地域が控訴人の所有地であることを承認したことの各事実が認められる。」旨判示し、右は相当である。所論は、原判決には理由不備、理由そご或は法令違背のかしがあると主張するけれども、右は独自の見解にもとづき原審の事実認定を非難するに帰し、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。