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最高裁第一小法廷判決棄却集民60号629頁

最一小判 昭和37年5月17日

昭和35年(オ)第639号 離婚等請求

判示事項

婚姻関係の破綻が主として一方当事者の背徳行為に起因する場合とその者の離婚請求の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年5月17日 (1962-05-17)
事件番号
昭和35年(オ)第639号
事件名
離婚等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号629頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年2月29日
分野
民事

判示事項

婚姻関係の破綻が主として一方当事者の背徳行為に起因する場合とその者の離婚請求の成否

裁判要旨

婚姻関係の破綻の原因が主として一方当事者の背徳行為に起因する場合には、その者は民法第七七〇条第一項第五号による離婚請求は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木村盤根の上告理由について。

しかし、婚姻関係破綻の責任が、主として一方当事者(上告人)の背徳行為に起因するときは、その者は離婚を請求し得ない旨の原審判断は、その確定した事実関係に照らし正当として是認できなくはない。

所論法令違反及び理由齟齬の主張は、原審が適法に確定した事実と相容れない事実もしくは独自の見解を前提とするものであるから、採用し得ない。なお、判断遺脱をいう所論は、原審で主張のない事項に関するものであるから、適法の上告理由に当らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77635/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。