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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号359頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和35年(オ)第865号 抵当権設定登記回復登記請求

判示事項

回復登記と利害関係者の承諾許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和35年(オ)第865号
事件名
抵当権設定登記回復登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号359頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年9月28日
分野
民事

判示事項

回復登記と利害関係者の承諾許否

裁判要旨

抵当権者不知の間に不法に抹消された抵当権設定登記の回復登記について、登記上利害関係を有する第三者は承諾を拒みえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人堀之内誠吉の上告理由第一点について。

所論は違憲を主張するけれども、原審の証人訊問についていかなる具体的違法あるかをあきらかにせず、結局違憲の主張もその前提を欠くものというの外なく、採用のかぎりでない。

同第二ないし四点、第七点、第九ないし一一点について。

抵当権設定登記が抵当権者の不知の間に不法に抹消された場合には、登記上利害関係を有する第三者は抵当権者のする回復登記手続に必要な承諾を拒むことができないことは当裁判所の判例とするところであり(昭和三六年六月一六日第二小法廷判決、集一五巻六号一五九二頁)、この場合右第三者の善意であると悪意であるとは問わないものと解すべきである。これと同趣旨に出た原判決は正当である。また、第二点所論の場合に、抵当の目的物を異にする両事件について必要的共同訴訟の関係を生じないことは勿論である。論旨はすべて理由がない。

その余の論旨について。

所論は結局原審の適法にした証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰着し、上告適法の理由とならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77637/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。