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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号377頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和35年(オ)第998号 動産所有権確認等請求

判示事項

所有者から占有権限を伝来取得したと主張する占有者は所有者の包括承継人に対し民法第一八八条の権利推定を援用しうるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和35年(オ)第998号
事件名
動産所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号377頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年5月30日
分野
民事

判示事項

所有者から占有権限を伝来取得したと主張する占有者は所有者の包括承継人に対し民法第一八八条の権利推定を援用しうるか

裁判要旨

所有者から物の占有権限を伝来取得したと主張する占有者は、前主たる所有者に対して民法第一八八条の権利推定を援用しえないと同様に、右所有者の包括承継人に対しても、これを援用できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人白井源喜の上告理由第一点について。

物の所有者からその物に対する占有の権限を伝来したと主張する占有者は、その権利の前主たる所有者に対しては民法一八八条の権利推定を援用し得ないものと解すべきであり、さらに、この理は所有者の包括承継人に対する関係においても同様であつて、かかる占有者は包括承継人に対して同条の権利推定を援用し得ないものと解するを相当とする。従つて、Dから本件動産の所有権を取得したと主張してこれを占有する上告人は、Dの包括承継人である被上告人らに対し、自己の所有権取得につき右の権利推定を援用し得ないのである。所論は、ひつきよう、独自の見解により、または、原審の専権に属する証拠の取捨判断を争い、原判決の事実認定を非難するものであつて(論旨引用の大審院判決は本件に適切でない)、採用するを得ない。

同第二点について。

民法一九二条は処分権限のない動産の占有者を権利者であると誤信して取引した相手方を保護しようとするものであるから、同条は相手方が前主より占有を承継した場合にのみ適用があると解するのが相当である。従つて、右と同趣旨の理由から上告人の右同条による本件動産の所有権取得を認めなかつた原判決は正当である(なお、原判決は何ら所論寄託契約の成立を認定しているわけではない)。所論は、独自の見解により、または、原判決を正解しないでこれを非難するものであつて(論旨引用の大審院判決は本件に適切でない)、採用するを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77639/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。