主文
１ 被告Ａは原告に対し，金２９６２万６７０９円及びこれに対する平成１０年７月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ａに対するその余の請求，被告Ｂ，同Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告Ａとの間においては，原告に生じた費用の２分の１を被告Ａの負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告Ｂ，同Ｃとの間においては全部原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは各自原告に対し，金４２８５万１９３１円及びこれに対する平成１０年７月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は亡Ｄが被告Ａ運転車両と衝突して死亡した交通事故により亡Ｄ及びその相続人である原告が被った損害につき，原告が被告Ａ及びその両親である被告Ｂ，同Ｃに対し民法７１９条，７０９条に基づき損害賠償請求をした事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 事故（以下「本件事故」という。）の発生
ア 発生日時平成１０年７月２８日午後１１時５０分ころ
イ 発生場所埼玉県川口市ａ丁目ｂ番ｃ号付近道路
ウ 加害車両普通乗用自動車
運転者被告Ａ
エ 被害者亡Ｄ（当時２７歳）
オ 事故の態様道路横断中の亡Ｄと加害車両とが衝突した。
(2) 亡Ｄの死亡
亡Ｄは本件事故により急性硬膜下血腫等の傷害を負い，平成１０年８月４日，同傷害により埼玉県川口市所在の川口市立医療センターにおいて死亡した。
(3) 被告らの身分関係
被告Ｂ，同Ｃは同Ａの両親である。
(4) 原告の相続
原告は亡Ｄの父で唯一の相続人であり，亡Ｄを相続した。
２ 争点
(1) 本件事故態様，被告Ａの過失，過失相殺
（原告の主張）
本件事故は，被告Ａの制限速度超過と前方不注視等の過失に基づき発生したものである。
なお，被告Ａは無免許で本件事故前加害車両を長期間運転し，しかも，本件事故時には前方不注視で制限速度を超過する速度で加害車両を走行させ，また，本件事故後いわゆる引き逃げをしたもので，このような被告Ａの運転態度は極めて悪質であり，その過失は重大である。
（被告らの主張）
加害車両が亡Ｄと衝突したのは電柱の付近で，被告Ａは，本件事故当時加害車両に先行していたタクシー及び電柱等の存在，亡Ｄの服装等から亡Ｄを本件事故直前に発見することは極めて困難であった。したがって被告Ａの過失は軽微で，本件事故発生については少なくとも４割の過失相殺がされるべきである。
(2) 被告Ｂ，同Ｃの共同不法行為
（原告の主張）
被告Ａは本件事故当時無免許で，本件事故前にも無免許運転で罰金刑に処せられた者であるが，なお免許を取得することなく本件事故直前加害車両を購入し，短期間に長距離を運転した。そして，加害車両の購入に当たっては被告Ａの両親である被告Ｂ，同Ｃがローンの保証人となり，また，被告Ｂ，同Ｃは同Ａが無免許であったことは知っていた。したがって本件事故発生については，被告Ａのみならず，被告Ｂ，同Ｃも共同不法行為者として責任を負うものである。（被告らの認否等）
被告Ａは本件事故当時２８歳で，同Ｂ，同Ｃとは別個の住所に，独立の生計を営んでいたもので，これらの事情によると，被告Ｂ，同Ｃに共同不法行為者として責任はない。
(3) 亡Ｄ，原告の損害額，既払額
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
上記当事者間に争いのない事実等並びに証拠（甲７，１０，乙１ないし１０，１１の①ないし⑩，１２の①ないし⑨）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1) 本件事故現場はＪＲｄ駅から南方約２００メートルの商店街を南北にはしる，２車線で，最高速度が毎時３０キロメートルと指定されている市道（以下「本件市道」という。）である。本件市道は歩車道の区別はなく，幅員が約７．６メートルの平坦なアスファルト舗装となっていた。
(2) 被告Ａは，平成５年２月に運転免許取消しの処分を受けて無免許であったが，平成１０年６月ころ加害車両を購入し，本件事故まで約４０日間に無免許で約２８４１キロメートルを走行していた。被告Ａは，本件事故当日は一時帰宅後，ドライブに出かけ帰宅途中であった。そして本件事故の際には，本件市道を北から南に向けて毎時５０キロメートルの速度で加害車両を走行させていたが，先行するタクシーが進路左側に停止中の車両をよけて対向車線を走行したので，これに追従して対向車線を走行した。そして被告Ａは，本件事故直前に，加害車両直前の別紙図面Ａ地点付近に道路を右から左に横断していた亡Ｄ（の黒い影様の物体）を発見した。なお別紙図面Ａ地点の近くには同図面のとおり交差点があった。
(3) 被告Ａは，衝突回避の措置を講ずることもできず，加害車両右前部を亡Ｄに衝突させて路上に転倒させた。
(4) 被告Ａは，本件事故により加害車両のフロントガラスが割れる等して被害者に傷害を負わせたことは認識したが，そのまま走行を継続し，本件事故現場から逃走した。
以上のとおり認められる。被告らは，衝突地点は別紙図面Ｂ地点であること，同所は電柱の付近で，被告Ａは，前記のとおり先行していたタクシー及び電柱等の存在，亡Ｄの服装等から亡Ｄを本件事故直前に発見することは極めて困難であった旨を主張し，前掲証拠中には，本件事故についての刑事事件におけるその旨の供述等が存在する。しかし，前掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる本件事故現場に存在したガラス片の位置，散乱する形状及び本件事故直後の被告Ａの供述に照らすと前記供述等は採用できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
そして以上認定の事実によると，被告Ａは無免許で加害車両を長期間運転し，しかも，本件事故時には制限速度を超過する速度で加害車両を走行させ，また，本件事故後いわゆる引き逃げをしたもので，このような被告Ａの運転態度は極めて悪質であり，その過失は重大であるといわねばならない。
他方亡Ｄも，夜間，横断歩道でない道路部分を横断するのであるから，歩行者としても左右の安全を十分に確認すべき義務があったというべきであり，このような事情も考慮すると，前記のとおり本件事故当時加害車両が対向車線を走行してきたことを考慮しても，本件事故発生については亡Ｄについても少なくとも１割の過失があったと認め，後記亡Ｄ，原告の損害についても同割合の過失相殺をするのが相当である。
２ 争点(2)について
上記判断した事実並びに証拠（甲６の①ないし④，７，乙１０，２７，２８）及び弁論の全趣旨によると，被告Ａは前記のとおり免許取消処分により無免許であったが，平成１０年２月ころ無免許運転で罰金刑に処せられたこと，しかるに，免許を取得することなく同年６月２０日ころ，いわゆる新車である加害車両を購入し，短期間に長距離を運転したこと，加害車両の購入に当たっては両親である被告Ｂ，同Ｃがローンの保証人となったこと，被告Ｂ，同Ｃは同Ａが無免許であったことは知っていたが，同Ａが加害車両の引渡しを受け，運転を開始するまでには免許を取得するであろうと考えていたこと，しかるに被告Ａは業務多忙等を理由に免許を取得することなく運転を開始し，本件事故に至ったこと，しかし，被告Ａは本件事故当時２８歳で，同Ｂ，同Ｃとは別個の住所に，訴外女性といわゆる同棲をし，独立の生計を営んでいたこと，これらの事実が認められる。
以上認定の事実によると，確かに被告Ｂ，同Ｃにおいて，加害車両購入に当たり保証人となることがなければ，また，購入後も，運転をさせなければ，本件事故発生には至らなかったと考えられ得るもので，その意味で同被告らの行為は本件事故と全く因果関係がないとはいえない。しかし，前記認定の被告Ａの年齢，独立の生計を営んでいた等の事情を考慮すると，本件事故自体につき被告Ｂ，同Ｃに共同不法行為者としての責任があったと認めるのは相当ではない。
３ 争点(3)について
(1) 治療費（請求なし）３０７万９５９７円
証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄの治療費として頭書金額を要したことが認められる。
なお治療費についての原告の直接の請求がないが，後記のとおり過失相殺をした上で損益相殺をするので，損害として計上する。
(2) 文書料（請求額同じ）２万６２００円
弁論の全趣旨によると，亡Ｄの文書料として頭書金額を要したことが認められる。
(3) 入院雑費（請求額１万０５００円）９１００円
前記認定の事実及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄは深夜の入院後，死亡まで７日間入院したこと，その入院雑費は１日当たり１３００円を要したことが認められる。
したがってその合計は頭書金額となる。
(4) 交通費（請求額６万８１４０円）０円
原告は後記のとおり，亡Ｄの看護のため通院をしたこと，その交通費として前記請求額相当を支出した旨主張するが，後記のとおり亡Ｄの看護の必要性を直ちに認めるに足りないことから，その請求は失当である。
(5) 看護費（請求額４万５５００円）０円
原告は，亡Ｄ死亡まで前記川口市立医療センターにおいて付き添ったこと，その看護費として前記請求額相当を要した旨主張する。しかし，その付添いの必要性につき格別の証拠のない本件にあっては，直ちにこれによる原告の損害を被告ら側の負担すべき損害と認めるのは相当ではない。
(6) 葬儀費用（請求額１５６万２７６９円）１２０万円
証拠（甲５の①の①ないし⑨，同②ないし④，９）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄの葬儀に際し原告が前記請求額相当の葬儀費用を支出したことが認められるが，本件事故と因果関係があり，被告ら側の負担すべき葬儀費用としては頭書金額が相当である。
(7) 逸失利益（請求額同じ）３７２３万８８２２円
前掲事実並びに証拠（甲４，８）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｄは本件事故時２７歳で，大学卒業後，株式会社Ｅに勤務していたこと，アメリカ合衆国で勤務した経歴も有していること，事故前年の平成９年の年収は４３４万０４４２円であったことが認められる。そして原告は，亡Ｄは６７歳まで同金額相当の収入が得られたはずである旨主張し，これに基づき前記金額を逸失利益として主張する。確かに平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・大学卒全年齢男性労働者平均賃金が６８９万２３００円であることも考慮すると，亡Ｄは６７歳まで４０年間（年５分のライプニッツ係数１７．１５９０）少なくとも前記金額相当の収入が得られたはずであると認めるのが相当である。そして，生活費控除を５割とすると，亡Ｄの逸失利益は頭書金額となる。
4,340,442 ×(1-0.5) ×17.1590=37,238,822
(8) 死亡慰謝料（請求額３０００万円）２５００万円
本件事故の態様，亡Ｄ，原告の苦痛等を考慮すると，本件事故に伴う慰謝料は頭書金額をもって相当とする。
(9) 小計（請求額治療費を除き６８９５万１９３１円）
治療費を含め６６５５万３７１９円
以上の小計は頭書金額のとおりとなる。
(10) 過失相殺
前記のとおり本件事故発生については亡Ｄ側に１割の過失があったと認められることから，同割合の過失相殺をすると，５９８９万８３４７円となる。66,553,719×(1-0.1)=59,898,347
(11) 弁護士費用（請求額３９０万円）２５０万円
本件事案の内容，認容額等を考慮すると，本件事故に基づく弁護士費用相当の損害は頭書金額をもって相当とする。
(12) 既払金
証拠（甲１１，乙１５）及び弁論の全趣旨によると，本件事故につき自賠責保険から３０００万円が支払われたこと，労災保険から療養（補償）給付として３０７万９５９７円の給付があったこと，なお労災保険からは遺族一時金として８０１万２０００円の給付が検討されたが，本件事故による第三者損害賠償の調整として現実の給付はされないこと，他に特別支給金として４６０万３０００円の給付があったことが認められる。
ところで，労災保険の特別支給金はその性質上，損益相殺の対象とはならない。この控除を主張する被告らの主張は失当である。次に療養（補償）給付については，その性質上，本件損害中治療費３０７万９５９７円につき過失相殺後の分に充当されるものである。
したがって上記損害金中文書料，入院雑費，葬儀費用，逸失利益，死亡慰謝料の小計６３４７万４１２２円に対し過失相殺をした５７１２万６７０９円及び弁護士費用２５０万円の合計５９６２万６７０９円から前記自賠責保険金を控除するのが相当である。
(13) 総計２９６２万６７０９円
以上の総計は頭書金額となる。
第４ 結論
以上によると，原告の本訴請求は，被告Ａに対し損害金２９６２万６７０９円及びこれに対する本件事故日から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａに対するその余の請求，被告Ｂ，同Ｃに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官 北澤章功
（別紙図面省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7764/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。