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最高裁第三小法廷判決棄却集民60号941頁

最三小判 昭和37年5月29日

昭和36年(オ)第100号 遺言無効確認請求

判示事項

自筆遺言証書は契印編綴を要するか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月29日 (1962-05-29)
事件番号
昭和36年(オ)第100号
事件名
遺言無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号941頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年10月29日
分野
民事

判示事項

自筆遺言証書は契印編綴を要するか

裁判要旨

自筆遺言書が二葉にわたり、その間に契印がなく、綴じ合わされていなくても、第二葉には第一葉において譲渡する旨示した物件が記載されていて、両者は紙質を同じくし、いずれも遺言書の押印と同一の印で封印されて遺言者の署名ある封筒に収められている場合には、一通の遺言書と明認できる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人羽生長七郎、同白井茂の上告理由(一)について。

遺言書が数葉にわたる場合、その間に契印、編綴がなくても、それが一通の遺言書であることを確認できる限り、右遺言書による遺言は有効である、と解するを相当とする(昭和三三年(オ)第四七二号同三六年六月二二日第一小法廷判決集一五巻六号一六二二頁参照)ところ、原審は挙示の証拠により、本件遺言書は二葉にわたり、その間に契印がなくまた綴じ合わされていないが、その第二葉は第一葉において譲渡するものとされた物件を記載され、右両者は紙質を同じくし、いずれも遺言書の押印と同一の印で封印されて遺言者の署名ある封筒に收められたものであつて、その内容、外形の両面からみて一通の遺言書であると明認できるから、右遺言は有効である旨判断したものであつて、右は正当である。所論はひつきよう右と異なる独自の見解の下に原判決を論難するものであつて、論旨は採用できない。同(二)について。

上告人の被相続人たるDにおいて所論のとおりその全財産に近い家屋敷、田畑等を挙げて被上告人に贈与した上、更に本件不動産及び動産を全部被上告人に遺贈したとしても、遺留分権利者において遺留分減殺を請求するのはともかく、右遺贈が公序良俗に反し無効であるとはいえない(昭和二四年(オ)第二九号同二五年四月二八日第二小法廷判決集四巻四号一五二頁参照)。所論は独自の見解の下に原判決を非難するものであつて、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77641/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。