主文
上告人Ａ１の上告を棄却する。
右上告人の上告費用はその負担とする。
原判決中、上告人Ａ２の敗訴部分を破棄し、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人提千秋の上告理由第一点について。
論旨は、所論五口の債務は上告人Ａ１の債務に非ず上告人Ａ２の債務であるとの原審認定外の事実を掲げ、原判決を非難するものであつて採用できない。同第二点について。
所論は、まず、甲一三号証に「五万八千二百九十八円也大和受取り」とあつて右は被上告人の自筆であるから、同書証により、同金額を上告人らの本件債務に充当さるべき弁済金額と認定判断すべきところ、原判決が何らの理由を示さず同号証を排斥した点に採証法則違反があるという。
しかし、右記載自体では勿論、同号証の他の部分の記載と照し合せて見ても、必ずしも右が上告人ら主張の本件弁済の直接証拠たるものとは認められず、これを排斥した原審の証拠判断に所論法則違反は存しないものというべきであつて、所論は採用できない。
次に所論は、甲一八号証につき右と同様の原判決の瑕疵を唱えるが、記録によれば、同号証は、作成名義、作成年月日の記載もないメモ様のものであつて、成立につき不知をもつて争われているところ、その成立が認められるとの判示はないのであるから、原審がこれを採用しなかつたことに採証法則違背はないし、右排斥につき原判決に理由不備があるとの所論も採用できない。
同第三点について。
論旨は、上告人Ａ２に関し、原判決が所論三〇万円の債務の弁済について、昭和二八年七月二一日一〇万円、同年一一月一九日一万円の各弁済のみを認め、残額完済の抗弁を排斥したことにつき、審理不尽の違法があるという。
よつて按ずるに、右三〇万円の借用証であることに争いのない乙一号証が貸主たる被上告人の手許にはなくて、借主たる上告人Ａ２の手中にある事実をもつて、右完済を立証する趣旨であることが明白な本件において、他にも右完済の事実を窺わしめる証拠のある以上、右証拠価値の有無について十分納得のいく理由説示を要するものというべきところ、原判決が右の取捨につき何等明確な判断を示すことなしに、ただ漫然、右残額完済を認めるに足る適確な証拠がないとした点に、審理不尽ないし理由不備があるものというべく、原判決は上告人Ａ２の敗訴部分に関する限り爾余の論旨につき判断するまでもなく破棄を免れず、民訴四〇七条により原裁判所に差し戻すべきものといわなければならない。なお、上告人Ａ１に関する上告は、前示のとおりすべて理由なく、同法三九六条、三八四条により棄却すべく、その上告費用は、同法九五条、八九条により同人の負担とする。
よつて、裁判官全員一致をもつて、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77644/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。