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最高裁第三小法廷判決棄却集民60号953頁

最三小判 昭和37年5月29日

昭和36年(オ)第1211号 当選無効請求

判示事項

公職選挙法第二一一条の訴訟における審理の範囲

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月29日 (1962-05-29)
事件番号
昭和36年(オ)第1211号
事件名
当選無効請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号953頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和36年8月17日
分野
民事
意見
補足意見石坂修一

判示事項

公職選挙法第二一一条の訴訟における審理の範囲

裁判要旨

公職選挙法第二一一条の訴訟においては、同法第二五一条の二所掲の犯罪によつて刑に処せられた者が当選人の選挙運動の総括主宰者又は出納責任者であつたかどうかを、刑事判決に拘束されることなく、審理判断すべきものとする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐々木曼の上告理由第一点について。

論旨は、原審がDを上告人のための選挙運動総括主宰者と認定したことに採証法則(経験則)違反、理由齟齬の違法がある、と主張する。

しかし、原判決挙示の証拠によれば、原審の右の点に関する認定は、正当として是認することができ、その認定の過程に所論の違法あるを見出し得ない。論旨は、ひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに過ぎないものであつて、上告適法の理由とならない。

同第二点について。

論旨は、原判決には審理不尽の違法がある、という。

しかし証拠の採否、取調の限度を定めることは、裁判所の裁量に委ねられて居る所であつて、裁判所は、無用と認める証拠の取調までもこれを施行する必要はない。されば、原審が上告人申請の証人Eの尋問を決定しながら、その必要がなかつたと認め、右決定を取消し、右証人申請を却下したからとて、これを以つて、所論の違法があるものとはいえない。

論旨は、理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官石坂修一の補足意見があるほか裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

裁判官石坂修一の本件上告理由第一点に関する補足意見は、次の通りである。

わたくしは、同第一点を理由がないとすることにおいて、他の裁判官と結論を同じくするけれども、その結論に到る過程において、多数と意見を異にする。公職選挙法二五一条の二は、当選人の選挙運動を総括主宰した者又はその出納責任者が、同法二二一条の罪、その他同二五一条の二掲記の罪を犯したことを理由とし、刑に処する判決の宣告を受け、その判決の確定した場合には、当該当選人の当選を当然に無効とする趣意であると解すべきであつて、当選無効に関する訴訟において、右刑事判決の事実上並に法律上の当否を争い得るものではない。而して、上告人が本件選挙の当選人となり、訴外Dが上告人のため右選挙の運動を総括主宰する者として、同法二二一条の罪を犯したことを理由とし、刑に処する判決の宣告を受け、その刑事判決の確定したことは、原審の適法に確定する所である。したがつて、上告人の所論当選は、右刑事判決確定の効力として当然無効に帰したものとなさねばならない。

原判決は、訴外Dが右選挙運動を総括主宰する者であつたこと並に同人が右選挙に関しその運動を総括主宰する者として同法二二一条の罪を犯した事実につき、縷々説示する所があるけれども、畢竟、無用のことに属する。論旨も亦、要するに、この無用の説示につきその当否を云為するに帰着する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77650/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。