主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士青柳孝、同青柳孝夫の上告理由は別紙のとおりである。上告理由の一について。
論旨は、上告人の本件許可処分の取消を求める訴は、行政事件訴訟特例法二条但書の適用によつて不適法ではない旨を主張するのであるが、上告人が農事調停の申立をし、また訴外Ｄから土地返還訴訟を提起されたからといつて、上告人が農地法八五条による訴願をするについて何らの支障はなく、また、訴願裁決を経ることによつて著しい損害を生ずる虞があると認められないことは原判示のとおりである。原判決が右の訴を不適法として却下したのは正当であつて、これを非難する論旨は理由がない。
上告理由の二について。
（一）論旨は、訴外Ｄは真実自作の意思がなかつたにもかかわらず、原判決が自作の意思を認定して本件解約の許可を正当としたのは、農地法二〇条二項三号の解釈適用を誤つた違法があるというのである。
しかし、右の主張事実は、原判決の認定に反するのみならず、右Ｄの内心の意図は明白に表示されているわけではなく、かえつて、上告人が解約承諾書に捺印している事実、その他原判決が認定した事実によれば、被上告人が右Ｄの自作の意思を認めたのはむしろ当然である。かりにこの点に関する被上告人の認定に誤りがあつたとしても、許可処分に明白な瑕疵があるとはいえず、許可処分を無効とすべき理由はない。
（二）論旨は、上告人は替地について異議を述べたのであるから、解約の合意は成立していないというのであるが、原判決が認定した経過によれば、原判決の説明するように、上告人の異議は替地の水引についてであつて、合意解約そのものに関するものとは認められないから、所論のように本件許可処分前に解約の合意がなかつたとはいえない。
上告理由の三について。
原判決は、本件解約は農地法二〇条四号に該当する旨の一審判決理由を引用するとともに、さらに、上告人の同条三号に該当しないとの主張に対し、同号にも該当する旨を説明しており、そして、この点に関する原判決の趣旨は十分に首肯することができる。原判決に所論のような理由不備の違法はない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77654/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。