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最高裁第二小法廷判決棄却集民51号311頁

最二小判 昭和36年5月26日

昭和36年(オ)第16号 譲渡命令優先確定請求

判示事項

信用金庫の持分状と承諾拒絶の自由性/民事訴訟法第一九〇条第一項の性質

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年5月26日 (1961-05-26)
事件番号
昭和36年(オ)第16号
事件名
譲渡命令優先確定請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号311頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年10月5日
分野
民事

判示事項

一、信用金庫の持分状と承諾拒絶の自由性

二、民事訴訟法第一九〇条第一項の性質

裁判要旨

一、信用金庫は、持分の譲渡について、承諾を拒絶するには、正当な理由がなければならない。

二、民事訴訟法第一九〇条第一項は訓示規定である。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

被上告金庫が持分譲渡の承諾をしないため上告人が訴外Dの被上告金庫に対する持分を取得し得なかつたとする原審の判断は肯認できる(原判決の引用する一審判決参照)。上告人引用の判例は本件に適切でない。裁判所の譲渡命令によつて右譲渡がなされたことも、これを左右し得ない。また、民事訴訟法第一九〇条第一項は訓示的規定であるから、かりに原判決が所論のように事件繁雑等特別の事情なくして口頭弁論終結後二週間以内に言渡されなかつたとしても、これをもつて違法ということはできない。その他原判決に所論の違法はないから、論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77655/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。