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最高裁第二小法廷判決棄却集民60号897頁

最二小判 昭和37年5月25日

昭和36年(オ)第478号 請求異議

判示事項

債権者による弁済充当指定の意思表示または債権者と債務者間の弁済充当の合意が黙示的になされたと解された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年5月25日 (1962-05-25)
事件番号
昭和36年(オ)第478号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民60号897頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年1月21日
分野
民事

判示事項

債権者による弁済充当指定の意思表示または債権者と債務者間の弁済充当の合意が黙示的になされたと解された事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人和田栄重の上告理由第一点について。

(一)裁判所は、証拠の取捨につき逐一その理由を判示する必要はないから、原判決の理由不備をいう所論(一)は理由がない。

(二)原審は、被上告人は上告人から五〇万円を受領したが、なお原判示二三万円の貸金および七万円の貸金合計三〇万円が残存する計算となつていたので、上告人に対し、「五〇万円受け取つた。別に残金三〇万円ある」旨記載した仮領收証を作成して交付するとともに、原判示の別途貸金五万円の貸金証書を返還し、前示二三万円の貸金に関する本件公正証書と七万円の貸金証書とを上告人に渡さず持ち帰つたが、これに対し、上告人はなにもいわなかつたとの事実を確定しているのであり、右判示は、用語不十分のきらいはあるけれども、上告人のした五〇万円の給付を叙上三口の貸金に対する利息と前示五万円の貸金元本との合計五〇万円の債権の弁済に充当することにつき、民法四八八条二項に基づく債権者たる被上告人の指定の意思表示、もしくは当事者の合意が黙示的になされた旨判断した趣旨に解しえられなくはない。されば、原判決には所論(二)のような違法があるとはいえない。同第二、第三点について。

上告人が被上告人に対し五〇万円を交付した日時・場所に関する原審の認定その他所論引用の原審の各認定は、原判決挙示の証拠により、首肯できる。所論は、畢竟、原審の専権に属する証拠の取捨判断ならびに事実の認定を非難するものであり、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77662/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。